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現地確認

遂に白いものが積もってしまいました。
本格的な冬です。
今年は暖かい日が続いていただけに、雪の量が少ないのではという期待がありましたが、一日で砕けました。
幸い、現在は日が差しておりので、日中で白いものは無くなると思います。

この寒い時期になると、現地確認の依頼が一気にまいります。
時期的タイミングなのでしょうか、今の時期が一番都合の良いと仰るお客さんが多いです。
現地確認の対応が混み合って・・・なんてことになってます。

この現地確認、もちろん、産廃関連の話です。
過去にも話したと思いますが、質問も未だあるので今一度書いておきたいと思います。

まず、法的な根拠は廃棄物処理法第12条第7項となります。
「事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」
努力義務規定というやつで、やるやらないは排出者の意思に任せる程度です。
ですので、現地確認をしなくても罰則はありません。
とは言え、万一、処理業者が不法な処理をした際、排出事業者に責任があるかの判断材料のひとつとして、現地確認を行っている事業者と行っていない事業者では差が生じます。
また、法令では努力義務ですが、自治体の定める条例においては義務化されているパターンもあります。
特にこの現地確認は、条例で義務とされている自治体が非常に多く、その確認内容も自治体によって異なるため気を付けなければなりません。

さて、ここまではご承知の方が多くいらっしゃると思います。
が、現地確認の本当の意味をご承知の方はどれほどいらっしゃるでしょうか。
「決まりだから。」
これが本音の担当者の方が多いと思います。
そのため、チェックシートや写真撮影をして「現地確認を行った」という証拠集め的は現地確認となりやすいものです。

現地確認の本来の目的は、排出事業者の自己防衛のためのものです。
ですので、方法や頻度、内容と言ったものを法で定められる訳がありません。だってあくまで自己責任ですから。
仮に、現地確認を行った業者が不適切な処理を行った場合、排出者の責を100%回避することは不可能です。
排出者の立場からすれば、不適切な処理を処理業者に行わせないように管理したいところなのですが、そうは言っても経理的、経営的な内容に首を突っ込むわけにもいきません。
大抵、後の祭りになってから排出者に情報が伝わり、排出者責任を問われる事態となります。
そういったリスクを軽減させるため、年に1度程度は処理業者の会社に赴き、担当者からのヒアリングや会社見学といった見聞きの範囲で経営状態を知ることが重要ですよ…と言えます。
それ以外でも、日ごろより処理業者とコミュニケーションを図り、対応の良さや管理状況を把握しておくことも大事です。
ようは、一般商取引先と同じレベルの厳しい目線で委託業者を見なさいってことですね。
どちらも被害を被るのは出し元ですから。

と他人事のように書きましたが、弊社の場合、両方のパターンがあります。
ですので、現地確認をしますし、されもします。
両方の観点と気分が味わえるのですが、やはり視察される側の際には緊張します。
昔は、ただ来て写真だけとって帰る方もいらっしゃいましたが、近年は独自フォーマットの質疑票やチェックシートを元に熱心に確認される方も増えてきており、現地確認の認知度、関心度が高まってきたことを感じます。

年末の仕事は現地確認対応となりそうです。
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