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電子マニフェスト普及拡大

電子マニフェストの普及、国が掲げているのは普及率50%です。
平成24年度末、普及率は30%と言われていましたが、現在は45%程度に伸びているそうです。
体感的にはそんなに普及しているように感じませんが。
普及に向けた環境省の取り組みを見てみましょう。


電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップに基づくマニフェスト制度の運用状況の総点検に関する報告 (環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/waste/h290203roadmap.pdf

今月発表された報告書です。
普及拡大に向けたロードマップとは、平成25年10月に出されたものです。

電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ (環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/waste/h251007roadmap.pdf

もう3年以上昔の話です。
平成28年度で普及率50%を目標にしています。
目標達成のため、以下のような取り組みを行う予定でした。
①排出事業者の加入を促進させるため、多量排出事業者に対しては自治体と協力し加入を促す一方、少量排出事業者にたしては業界団体を通じて加入を促す。
②国、地方公共団体等が発注する公共工事において、公共工事の発注部局に対し、電子マニフェストの率先的な活用を要請する。
③国、独立行政法人及び地方公共団体の入札担当部局に対し産業廃棄物の処理に係る契約において、産業廃棄物の処理委託に係る入札の際には電子マニフェストの加入者が有利になる環境を整備すること。
④収集運搬業者の情報を入力した IC カ ードと携帯端末機を活用することにより、収集運搬業者がシステム上で簡単か つ確実に収集運搬終了報告ができるようにし利便性を上げる。
⑤加入者側の負担を減らし、簡単に多量のマニフェスト情報の授受を行うことができる新EDI システムの開発を進める。
⑥スマートフォン等に対応したシステム開発
⑦啓発資料、研修会、講習会の実施、期間を限定して加入料等の免除を含む電子マニフェスト加入促進キャンペーンを実施する。

以上の7項目による普及拡大を図りました。
その内容に関する報告が13ページに渡り書かれています。
普及率は45%であと5%程度足りません。
まあ、上に書きました①~⑦を見れば電子マニフェストに加入しないと仕事にならないような事業者も出てきたはずです。
業界団体からの圧力も結構あったと、お客さんが言っていたのを思い出します。
裏技的な方法を使って15%の伸びがあったということなのでしょう。
今後、同ペースでの伸びは難しいのではと個人的に予測しております。

電子マニフェストは便利…なのは紙ベースと違い、報告が不要なことくらいです。
他は紙のほうが勝っていると思います。

ものを管理するシステムは、「見やすいこと」「簡単なこと」「便利であること」が大変重要です。
現行の電子マニフェストは仕方ないから使っている感が強いため、こういった基本的な点の改善が見られません。
UIも数年前から変わっておらず、見づらい、探しにくい。
マニフェストに限ったことではありませんが、紙ベースのものを電子化したときの見易さは工夫と継続した改善が必要です。
簡単さはどうでしょう。
紙はなんとなくでも書けてしまいますが、電子の場合、まずは複雑な操作を覚える必要があります。
また、訂正に関しても紙と違い、修正依頼などルールが多く存在するせいで更に複雑さを増しています。
法定記載事項以外の情報を書き込む欄が多すぎるのも気になります。
それらを合わせると、紙よりも記入する内容が大幅に増えます。
そうなると電子は決して「簡単」とは言えないものになります。
便利さにおいて、インターネット回線が無いと使えない、普及率が大幅にあるスマホには対応していない電子マニフェスト。
処理完了など、スマホで行えるようになって初めて電子化と言えます。
今の状態であれば、まだまだ紙のほうに分があります。
なぜなら現状は、紙の作業を単にパソコン上に置き換えただけですからね。
こららが改善されて、やっと紙と戦えるベースができると思います。
そうして使いやすくなって、真に普及率が拡大するのが自然のような気がします。

便利なものであれば、皆、それを使います。
不便なものは普及しないものです。
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