水銀使用製品産業廃棄物

水銀関連の法改正が続いております。
というより、段階的に措置が決められて行っている状況です。
今までは特別管理産業廃棄物に該当する水銀廃棄物関連の改正だったため、当社の業務的には直接的に関係してこないことを良いことに「ああ、聞いたことある」程度の知識で済みました。
が、いよいよそうも言っていられないようになります。

タイトルにある「水銀使用製品産業廃棄物」。
なんとも長たらしい名称ですが、水銀を使用した製品が産業廃棄物となったものを指します。
具体的には水銀電池、蛍光ランプ、農薬、気圧計や温度計、顔料に医療系と37品目がそれに当たります。
詳しくは、

水銀廃棄物関係(環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/

上記リンク先を参照ください。

さて、当社的に問題になるのが「水銀使用製品産業廃棄物」に新たな措置が設けられたことです。
大きく4つ。
①許可証
②契約書
③マニフェスト
④帳簿

②~④は水銀使用製品産業廃棄物の明記や記載が必要になった点です。
効力を発揮する10月1日以前に締結した契約書は変更が必要になるのかと言えば不要です。
ですが、長い目で見ると変更もしくは追加しておいたほうが無難そうです。
問題になるのが①の許可です。
10月1日からは取り扱う廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれていなければなりません。
が、現許可証には水銀使用製品産業廃棄物なる項目すら存在しません。

現在、廃棄物である蛍光管を運搬する際は、ガラスと金属、廃プラを品目として持っていれば可能です。
ところが法が施工される10月1日から許可証に記載がないので運べなくなるのでは?という懸念が出てきます。
環境省によれば平成29年10月1日時点で、これらの廃棄物を取り扱っている場合は変更許可は不要としています。
が、許可証は古いままなので水銀使用製品産業廃棄物の記載が無いまましばらく運用することになります。
なんとなく気持ち悪いものの取り扱いできなくなる訳ではないので良しとしたいところです。

が、それ故に新たな問題が発生します。

新規のお客さんから「蛍光管を処分したいので運搬を委託したい。」という依頼が来たをします。
さて、許可証に記載が無いのに「うちできますよ!」と述べて良いものか…。
排出者側も「え、記載ないのにいいの?」と困惑する可能性があります。
許可証に水銀使用製品産業廃棄物の記載が無いのに、契約書やマニフェストに水銀使用製品産業廃棄物と記載して良いのか…。

こうなると行政に聞いてみるしかないのでしょうが、新規の取引に関しては慎重に行ったほうがよさそうです。
許可証の書き換えという対応でもあれば良いのでしょうが、既存の業者がこぞって行けば窓口はパニックになる予感がします。

管理人も近々問い合わせてみたいと思っています。
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